ワーキングプア

政治が完全だったことなど一度たりともない。

それでも、人が希望を持てたのは、仕事があったからだ。やりたい仕事に就いているわけではないにしても、生活できるだけの収入を得ることができる。

そういう社会が太平洋戦争の敗戦後実現していた。

ほとんどの働く人たちが、正社員として雇用され、定年をもって退職するまで勤めることができた。

いつのまにか、企業は人を取るより、経済性を優先し、合理化の名目で、人件費を抑えはじめた。無駄な人員を削減することは、理解の範疇ではある。しかし、社員でやる業務まで、費用の安い労働者に置き換えていった。派遣社員である。

いわゆる、派遣法を改正した政府は歴史的大罪を犯した。

日本社会はこれより崩壊の道を辿る事となった。

パート、アルバイト、派遣社員の多くは長期勤務のものと、短期、日雇いがある。

建築、土木の現場では、技能のいらない肉体労働は日雇いという形態を取っている。そこに、仲介業者が入り、賃金をピンハネする。このことも、以前より、社会問題として、度々報道されてきた。

派遣法はこれを他の業種にも認めたものである。仕事が毎日あれば、生活もできる。現実は毎日仕事はない。

会社、企業は人手が欲しいときだけ、仲介業者＝派遣会社に依頼する。便利で都合のよい労働力である。

派遣会社に人員を依頼する会社は、むしろ大半は中小企業が多い。通勤費など労働側の自前というのも、皮肉にも頷けてしまう。

派遣に頼らず、業績を伸ばしている中小の企業もあるが、ここでは、別の話しである。

この国の政府は、派遣会社と潰れてもよい企業のために、派遣法を改正したのである。

そのことが、多くの国民を不幸にし、取り分け若い労働者の目から生き生きとした光を奪ってしまったのである。